譲渡所得税
今の住まいを売った結果、売却益が出た場合は、その売却益（譲渡所得）に対して所得税がかかります。譲渡所得とは「売却価格－取得費（購入価格＋諸費用－減価償却費）－売却費用」で算出されます。この譲渡所得に対する課税の特例には、以下の３つがあります。なお、特例を受けるには確定申告をする必要があります。
3、000万円特別控除
現在の住まい（譲渡資産）を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、譲渡所得から最高３，０００万円まで課税の免除を受けることができます。なお、この特例の適用を受けると「住宅ローン控除」「特定の居住用財産の買換え特例」は使えなくなります。この特例の適用を受けるには、次のような要件（概要）を満たす必要があります。
- 居住の用に供しなくなった日から３年後の１２月３１日までに譲渡すること
- 直系血族など特別の関係にある者への譲渡でないこと
- 売却の前年、前々年にこの制度の適用を受けていないこと
居住用財産の譲渡の低率課税（軽減税率）
所有期間が１０年を超えていると３，０００万円の特別控除だけでなく、居住用財産の譲渡の低率（分離）課税の適用も受けることができます。ここでは、課税譲渡所得金額６，０００万円以下の部分と６，０００万円超の部分とにわけて、所得税・住民税が軽減税率により算出されます。
特定の居住用財産の買換え特例
現在の住まい（譲渡資産）を売却し、新しい住まい（買換資産）に買換えた場合に、買換え資産の価格が譲渡資産の譲渡価格以上の場合、譲渡所得がなかったものとされ所得税はかかりません。譲渡資産の譲渡価格が買換え資産の価格より大きかった場合は、その差額分について譲渡があったとみなされ所得税が課せられます。
買換え特例は正確には課税を繰り延べることです。将来、買換えた資産を譲渡した場合には、繰延べた所得についても課税されることになりますので注意する必要があります。この特例の適用を受けるには、次のような要件（概要）を満たす必要があります。
- 所有期間が１０年を超える居住用財産を譲渡すること
- 本人がその建物に通算して１０年以上居住していること
- 直系血族など特別の関係にある者への譲渡でないこと
- 買換えた建物の居住用部分の面積が「５０㎡以上２８０㎡」以下であること
- 平成１８年１２月３１日までの譲渡であること
なお、居住していた父母などから相続により取得した居住用財産で所有期間が１０年超、居住期間が３０年以上であれば、同様の特例が適用されます。
居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の繰越控除制度
居住用財産を買換えた場合に譲渡損失が発生したときは他の所得から差し引き（損益通算）、それでも損失が残ったときは、その譲渡損失額を翌年以降３年間の所得から控除することができます。この特例の適用を受けるには、次のような要件（概要）を満たす必要があります。
- 所有期間が５年を超える居住用財産を譲渡すること
- 直系血族など特別の関係にある者への譲渡でないこと
- 買換えた建物の居住用部分の面積が５０㎡以上であること
- 取得した年の年末において買替え資産の取得にかかる住宅借入金等（償還期間10年以上）を有する
- 繰越控除を受ける年について、年末において買換え資産の取得にかかる住宅借入金等を有すること。
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度
居住用財産を売却しても住宅ローンを返済しきれない場合は、ローン残高から譲渡対価を差し引いた額を限度とする譲渡損失額を損益通算し、それでも損失が残ったときは、その譲渡損失額を翌年以降３年間の所得から控除することができます。この特例の適用を受けるには、次のような要件（概要）を満たす必要があります。
- 所得期間が５年を超える居住用財産を譲渡すること
- 譲渡にかかる契約をした日の前日において住宅借入金があること
- 譲渡契約の締結日の前日において譲渡資産にかかる住宅借入金等を有すること
- 繰越控除を受ける年分の合計所得金額が3000万円以下であること（譲渡した年分の損益通産については所得制限はありません）
- 直系血族など特別の関係にある者への譲渡でないこと